Inbound Partners利用規約（利用会社）
第１条（規約）
１．本規約は、SNSマーケティング、モニター業務及びアンケート業務とパートナーのマッチングプラットフォーム「Inbound Partners」（サービスの名称・内容が変更された場合の変更後の名称・内容も含みます。以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、本サービスを利用する法人（以下「利用会社」といいます。）と本サービスの開発者及び提供者である株式会社one（以下「当社」といいます。）との間の本サービス利用に関する基本的な事項が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
２．本規約は、本サービスについて、登録希望会社又は利用会社と当社との間の本サービス利用に関する基本的な事項を定めており、利用会社と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
３．本規約のほか、当社が運営する本サービスを提供するウェブサイト （理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。以下「本サイト」といいます。）上に本サービスに関する個別規定や追加規定（ヘルプも含みます。）を掲載する場合、及び本規約とは別に「利用規約」・「ガイドライン」・「ポリシー」等の名称で当社が登録ユーザーに配布又は当社ウェブサイト上に掲載している本サービスに関する文書（以下「個別利用規約」といいます。）がある場合、それらは本規約の一部を構成するものとします。
４．本規約の内容と前項の個別規定、追加規定又は個別利用規約とが抵触する場合には、当該個別規定、追加規定又は個別利用規約が優先して適用されるものとします。
第２条（規約の変更）
1. 当社は、民法第５４８条の４に基づき、当社が必要と判断する場合、利用会社の事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。
2. 当社が本規約の内容を変更し、その変更内容を利用会社に通知し周知した場合、通知において指定された変更後の規約の施行日以降に、本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
3. 前2項の規定にかかわらず、法令上、利用会社の同意やあらかじめ通知等が必要となるような内容の変更の場合は、当社の所定の方法で利用会社の同意を得、またはあらかじめ通知等を行うものとします。
第３条（連絡・通知）
1. 当社は、本サービスに関連して利用会社に通知をする場合には、当社が本サイトに掲示する方法または登録された利用会社指定の電子メールアドレス・住所・SMSに宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。
2. 前項に定める方法により行われた通知は、通知を利用会社が確認したか否かにかかわらず、前者の場合には通知内容が本サイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点で、それぞれその効力を生じるものとします。
第４条（申込・登録）
1. 本サービスの利用手続について正当な権限を有する本サービスの利用を希望する法人（以下「登録希望会社」といいます）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、登録希望会社の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望会社に通知し、この通知により登録希望会社の利用会社としての登録は完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録希望会社と当社との間に成立し、利用会社は本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
第５条（登録の拒否）
当社は、前条１項に基づき、登録の申請を行った登録希望会社が次の各号のいずれかに該当する場合、当該サービス利用者の登録（再登録を含みます）を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
⑴ 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
⑵ 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
⑶ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑷ 登録希望会社が過去に当社との契約に違反した者またはその関係者と当社が判断した場合
⑸ 過去に法令等の違反を行った事実を確認した場
⑹ 過去に法人税・地方税等の税金滞納の事実が確認できた場合
⑺ 同業他社であると当社が判断した場合
⑻ 情報（パートナー情報等）の営利利用を目的とする場合
⑼ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第６条（登録情報の変更・パスワード及びIDの管理）
１．利用会社の登録事項に変更があった場合、利用会社は当社に対し、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
２．利用会社は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
３．パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用会社が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第７条（契約の当事者）
１．本サービスは利用者とパートナーに向けて、取引の機会・取引に関する各種の情報と機能を提供する当事者間の取引のためのサービスとなります。
２．パートナーへ依頼するためには、利用会社及びパートナーとの間で、当社が指定する方法で別途契約を締結する必要があります（有償無償を問いません）。
３．利用会社及びパートナーは、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等について、パートナー及び利用会社で解決することとします。
４．当社は、いかなる場合であっても、契約の当事者になるものではなく、パートナーと利用会社あるいは第三者の間の紛争、その他の紛争に関し、一切法的責任を負うものではありません。
第８条（禁止事項）
利用会社は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
⑴ 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為あるいは公序良俗に反する行為
⑵ 当社またはパートナーまたはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
⑶ 正当な理由なく、パートナーとの間の契約について履行を遅滞すること
⑷ 当社の事前許可なく、本サービスを利用して知り得たパートナーに対する直接の営業行為及びこれに準ずる行為
⑸ 本サービスを介して知り得たパートナーと本サービスを介することなく、その名称を問わず、何らかの業務を委託、雇用する行為
⑹ 本サービスを介して知り得たパートナーが一般に公開していない個人事項又は業務上の事項を公表し又はSNSマーケティング以外の目的に利用する行為
⑺ 本サービスに掲載されるパートナー等に関する情報を本サービスが明示的に許容する方法以外で取得し、又は、閲覧する行為
⑻ パートナーが利用するSNSが定める規約において禁止されている行為をパートナーが実行することをパートナーに求める行為
⑼ 当社またはパートナーまたはその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、同じ）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
⑽ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける等、または本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑾ 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
⑿ 本サービスに対する逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等、またはその他本サービスのソースコード、構造、アイディア等を解析するような行為
⒀ スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボット又はスパイダー等のプログラム）及びその他の類似の手段を用いて当社のネットワーク又はシステム等への不正なアクセス、もしくは不正なアクセスを試みる行為
⒁ 本サービスに関連するドキュメントやプログラムの修正、翻訳、変更、改造、解析等の行為
⒂ 本サービスを複製、変更、ホスト、ストリーム、サブライセンス、又はミラーサイト構築再販する等の行為
⒃ 本サービスに関連して、何らかのデータマイニング又は類似のデータ収集方法、およびデータ抽出方法を使用する行為
⒄ 第三者になりすます行為
⒅ 有償無償を問わず、本サービス提供情報を第三者に開示し、又は、公表する行為
⒆ 当社またはパートナーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
⒇ 本規約の各条項に違反する行為の他当社が不適切と判断する行為
２．当社は、利用会社が前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合利用会社が当社に対して支払った料金はその理由の如何を問わず返還されないものとします。
３．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づき利用会社に生じた損害について一切の責任を負いません。
第９条（料金・報酬）
１．利用会社は、当社が別途定める本サービス利用料金及びその他各種手数料を、当社が別途指定する支払方法にて支払うものとします。なお、パートナーに金銭報酬を伴う業務を委託し、かつ、利用会社がパートナーに支払う金銭報酬をパートナーに代わって代理受領する権利を当社がパートナーから付与されている場合、利用会社は当社に対して金銭報酬を支払うものとします。
２．利用会社が前項の利用料金、その他各種手数料の支払いを遅滞した場合、利用会社は当社に対し、年１４．６％（1年を３６５日とした計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。
３．本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、利用会社の負担と責任により準備するものとします。但し、利用会社の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
第１０条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
１．当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用会社にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用会社への通知を行わない場合があります。
２．当社は、以下各号の事由が生じた場合には、利用会社に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
⑴ 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
⑵ アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
⑶ 当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
⑷ ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
⑸ 電気通信利用会社の役務が提供されない場合
⑹ 天災等の不可抗力で本サービスの提供が困難な場合
⑺ 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑻ 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑼ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用会社に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第１１条（権利の帰属）
１．本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
２．利用会社は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
３．当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、送信元の個人等の個人情報を特定できない形で集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる活用を含みます。）することができるものとします。
４．当社は、コーポレートサイトや営業資料等に、利用会社の名称、ロゴ、導入事例を当社の実績として掲載することができるものとします。
第１２条（登録抹消等）
１．当社は、利用会社が次の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知または催告をすることなく、入力データ（本サービスを利用して入力する文章や単語などのテキストデータのことをいいます）を削除し、当該利用会社の本サービスの利用を一時的に停止または登録を抹消し、もしくは、本契約を解除することができるものとします。
⑴ 利用会社が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
⑵ 本規約の各条項（別紙の内容を含む）に違反した場合
⑶ 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
⑷ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑸ 当社の問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
⑹ 本サービスの利用に際して、過去に本サービス利用停止又はアカウント削除等の措置を受けたことがある又は現在も受けている場合
⑺ 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑻ 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
⑼ 登録後、第５条に定める登録拒否事由が判明した場合
⑽ その他各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．利用会社は、登録抹消後も、当社及びその他の第三者に対する利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
３．前項各号のいずれかに該当した場合、利用会社は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務の支払を行わなければなりません。
４．当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用会社に生じた損害について一切の責任を負わず、利用会社の登録抹消後も、利用会社が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
第１３条（保証の否認）
１．当社は、本サービスによって提供された一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性などを保証するものではありません。
２．当社は、パートナーが利用会社に対して提供する情報の内容・品質・正確性・適法性・有用性・信憑性などについて、一切保証をせず、一切責任を負いません。
３．当社は、本サービスが利用会社の特定の目的に適合すること、正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
４．利用会社は、本サービスを利用することが、利用会社に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用会社による本サービスの利用が、利用会社に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
５．当社は、本サービスを円滑に提供するための合理的な努力を行い、サービスの中断があった場合に合理的時間内において本サービスを復旧する努力を行いますが、安定したシステムの永続的提供、運営を保証するものではありません。
６．前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイト提供における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現、行為などにより、会員及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、故意・過失の有無にかかわらず、当社は、当該損害について一切責任を負いません。
第１４条（不可抗力）
１．当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、ハッキング被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます。）による損害が利用会社に生じた場合でも、一切の責任を負わないものとします。
２．当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第１５条（利用会社と第三者との間の紛争）
本サービスの利用に関連して発生した利用会社と第三者との間の紛争は、利用会社が自己の費用および責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑または損害を与えないものとします。利用会社と第三者との間の紛争に関連して当社に損害が発生した場合、利用会社は当社に発生した一切の損害（弁護士費用等を含む）を賠償するものとします。
第１６条（紛争処理及び損害賠償）
１．利用会社は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じた利用会社の損害については、一切の責任を負いません。
２．利用会社は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
３．本サービスの利用に関連して利用会社が被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、利用会社に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。
第１７条（利用者情報の取扱い）
当社は、当社が保有する利用会社にかかる利用者情報（個人情報保護法に定義する個人情報のほか、利用会社が本サービスの利用を申し込む時に当社に提供する情報、サービス利用者によるログ情報、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報等をいいます）については、当社が別途定める個人情報保護方針あるいはプライバシーポリシーに基づいて適正に取り扱うものとし、利用会社はこれに同意するものとします。
第１８条（サービス利用上の地位の譲渡等）
１．利用会社は、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有する利用会社に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用会社は、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１９条（分離可能性）
１．本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、利用会社及び当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用会社との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用会社との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第２０条（存続規定）
第７条４項、第８条３項、第１０条第３項、第１１条、第１２条第２、3、４項、並びに第１３条から第２２条までの規定及び本サービスの利用終了後も存続すると合理的に解釈することができる規定については、本サービスの利用終了後も有効に存続するものとします。
第２１条（準拠法及び管轄裁判所）
１．本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
２．本規約は、日本語を正文とします。本規約につき、参考のために外国語による翻訳文が作成された場合でも、日本語の正文のみが契約としての効力を有するものとします。
第２２条（協議解決）
利用会社及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2025年5月1日 制定・施行
